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Power Purchase Agreement
初期費用ゼロ円モデル（PPA）
初期投資なしで太陽光発電システムを導入
初期費用ゼロ円モデル（PPA）とは
初期費用ゼロ円モデル（PPA）とは
PPAとは「Power Purchase
Agreement（電力販売契約）モデル」の略です。
電力の需要家が敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者は太陽光発電システムの設置/保守管理を行います。PPA事業者は発電した電力の自家消費量を検針/請求し、需要家側はその電気料金を支払います。
「初期費用ゼロ円モデル」や「PPAモデル」と同義で
「第3者所有モデル」、「無償設置モデル」などとも呼ばれています。
再エネ設備を導入したいけど初期費用はかけたくない企業のみなさま
次のような課題をお持ちではありませんか？
出光グループのソーラーフロンティアがご支援します。
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太陽光発電システムを導入し再エネ電力を利用したいが、設備投資費用の捻出が経営的に難しい。
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再エネ電力の活用で、電気料金を削減したい。
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設備の維持管理に関する費用負担やリスク検討を回避したい。
PPAモデルのメリット
初期投資不要
PPAモデルでは、初期費用不要で太陽光発電システムを導入し、基本的に電力会社よりも安い電気料金単価でPPA事業者から電力を購入することができます。太陽光発電システムの設置費用は、PPA事業者が負担するケースが一般的です。
維持メンテナンス不要
PPAモデルでは、導入後のメンテナンスをPPA事業者側が担います。したがって、需要家は契約期間中、太陽光発電システムのメンテナンスや修理をする必要はなく、維持管理に関する費用負担やリスクを検討する必要がありません。
オフバランス化※
オフバランス化とは、資産や取引などを事業の財務諸表から切り離すことを意味します。 PPAモデルでは、このオフバランス化、つまり資産計上等が不要となる場合があり、資産規模を圧縮するとともに、経理上・税務の手続きにかかる手間を軽減できます。
※オフバランス化の可否は監査法人などの判断によるため、十分な調査や協議が必要です。
【注意事項】 正式検討にあたっては、PPA事業者毎に事前審査があります。審査結果によっては、PPAモデルでのご提案ができない場合もありますので、予めご了承をお願いいたします。
出光グループ PPAモデルのスキーム
ソーラーフロンティアがご相談窓口となり、出光興産と協働で、需要家様にとって最適な契約プランをご提案させていただきます。
所有形態による比較
PPAモデル・リース・自社所有型でメリット・デメリットを比較すると下表のようになります。
| PPAモデル | リース | 自社所有型 | |
|---|---|---|---|
| 所有形態 | 第三者所有 | リース会社 | 自社所有 |
| 初期投資 | 不要 | 不要 |
必要 （リース活用も可能） |
|
資産管理 保守メンテナンス |
不要 （電力料金に含む） |
必要 （リース資産として管理） |
必要 （固定資産税・保険費用・保守費用等） |
| 電気料金 | 自家消費分は有料 |
リース料 （発電がない場合でもリース料が発生） |
自家消費分は無料 |
| 資産計上 |
オフバランス （監査法人等の判断による） |
上場企業…オンバランス 中小企業…オフバランス |
オンバランス |
| 減価償却費 |
ー （監査法人等の判断による） |
リース期間定額 | 定率/定額 |
※会計処理については、弊社にてお約束するものではありませんので、監査法人等へご確認ください。
当社が選ばれる理由
企業の
信用力永続性
発電所開発運営の知見
電力事業における知見
安心の電力価格
出光グループの総合提案力
お客様に満足して頂ける製品・サービスのご提供。お客様の次のご要望へのお応え、お客様と協働で進める社会貢献。
よくあるご質問
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Q
契約者は誰ですか？
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A
ソーラーフロンティアの提携企業の中から、需要家様にとって最適なPPA事業者を選定の上、ご紹介させて頂きます。
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Q
どのような条件でも契約可能ですか？
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A
電気の使用状況、設置環境等の条件があります。PPA事業者毎に条件が異なるため、ソーラーフロンティアにて最適なPPA事業者を選定の上、ご提案させて頂きます。
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Q
環境価値は誰のものになりますか？
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A
PPA事業者毎に異なりますが、需要家様のご要望をヒアリングの上、ご提案させていただきます。
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Q
契約期間は何年ですか？
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A
ご紹介させていただくPPA事業者や案件により異なることもありますが、17年~20年となることが標準的です。
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Q
契約満了後、設備はどうなりますか？
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A
撤去・無償譲渡・再契約のいずれかとなります。それぞれの適用可否や有償無償等条件につきましては、PPA事業者により異なります。
【注意事項】
正式検討にあたっては、PPA事業者毎に事前審査があります。審査結果によっては、PPAモデルでのご提案ができない場合もありますので、予めご了承をお願いいたします。
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